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数多くの東日本大震災復興事業を記念した貨幣

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数多くの東日本大震災復興事業を記念した貨幣

2011年3月11日、東北地方を中心に東日本全域にて大地震が発生。東北地方の被害は甚大で、復興は難しいとする意見が出てくるほどでした。それでも人々はあきらめることなく復興に取り組み続けました。
この復興に取り組む人々の姿を記念して造幣局が発行したのが、東日本大震災復興事業記念貨幣です。

復興事業を記念した東日本大震災復興事業記念貨幣

長野オリンピック記念硬貨は単品のほかに、金貨と銀貨と白銅貨のプルーフ貨幣セットや、銀貨と白銅貨のセットが販売されました。

東日本大震災復興事業記念貨幣はプルーフ貨幣で、1万円金貨と1000円銀貨を第1次から4次の4回に別けて発行しました。銀貨が合計で18万枚。金貨が合計で4万5000枚発行されました。

プルーフ貨幣は、コレクション用に特別な加工を施した通常の貨幣よりも美しいコインのことです。
コインの表面を丁寧に磨きあげて鏡面上にして、レリーフ部分をマットにして彫刻を際立たせているのが特徴です。プルーフコインは通常の硬貨と製造方法が違うだけの硬貨です。貨幣であることに変わりはないのですが、ATMや自動販売機で使える貨幣でもありません。事業や偉人の功績などを称える目的を担っているので、あくまでもコレクション、記念品として作られています。

東日本大震災復興事業記念貨幣の金貨は純金15.6グラム、発行枚数は第1次で1万4000枚、2次で1万1000枚、3、4次が1万枚。価格はいずれも9万5000円で販売されました。銀貨は純銀31.1グラムで第1次で6万枚、2~4次で4万枚です。銀貨の価格は9500円で、これらの硬貨の販売は造幣局によって行われました。

東日本大震災復興事業記念貨幣の購入受付が開始されると申し込みが殺到しました。販売数量を上回る申し込みを受けて、造幣局による抽選が行われました。
ちなみに、金貨幣プルーフ貨幣セットの当選倍率は4次で43.97倍にもなりました。これだけの人気が集まったのは、東日本大震災復興事業記念貨幣がそれまでの記念硬貨の発行枚数よりも少ない発行枚数1万枚というのが大きかったのではないでしょうか。

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東日本大震災復興への想いが込められたデザイン

東日本大震災復興事業記念硬貨などの記念硬貨で、まず注目されるポイントはコインの図柄のデザインです。東日本大震災復興事業記念貨幣もまずデザインに注目が集まりました。特に注目を集めたのは金貨でした。純金の輝きを生かしたデザインがなされていて、直径は26mmで、重さは15.6グラムです。
金貨、銀貨ともに2015~2016年に、第1~4次の計4回発行されました。それぞれの回でデザインが変わり、東日本大震災の被災地にさまざまなメッセージを込めてデザインされています。

第1次金貨の個別面に描かれた「復興特別区域の地図とハト」には日本中の願いが込められ、ハトは平和を象徴する鳥であり、被災地の復興が順調に進んでほしいとの祈りを表現しています。

第2次のデザインは子どもたちの未来を明るくしたいとの意味を込めて「学校と鯉のぼり」が描かれています。

第3次に描かれたのは「復興特別区域の地図、折鶴、奇跡の一本松」です。コイン裏の共通図柄や、第3次に描かれている奇跡の一本松は、復興の象徴にもなった岩手県陸前高田市気仙町の一本松です。
この一本松はユースホテルの敷地内に植えられており、樹齢は200年を超えていました。
震災による津波で気仙沼に甚大な被害が及んだにもかかわらず、この松は立ち続けていました。そのことで、「奇跡」と称されるようになり、東北の人々に勇気を与えました。

第4次の金貨では鳥と東北の豊かな自然が描かれています。いずれも復興事業を通して生まれた日本全国の絆を連想させてくれます。

ちなみに第1次の金貨と銀貨のデザインは造幣局によるものですが、第2次以降は一般から公募したデザインを採用しています。

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特別な価値を持つ東日本大震災復興事業記念硬貨の贈呈分

コレクターから東日本大震災復興事業記念貨幣が注目されている理由のひとつとして、「贈呈分の割合」が挙げられます。
本来、貨幣が発行される目的は経済活動に使用することなので、大量に出回るのが一般的ですが、記念貨幣は収集目的用として発行されるため、枚数が多くありません。そのうえ、東日本大震災復興事業記念貨幣は個人向け復興応援国債を一定数所有している人に贈呈する分もありました。

具体的には、1次発行の1万4000枚中4263枚が贈呈分でした。2次発行では1万1000枚中1357枚が贈呈分です。3、4次はいずれも1万枚発行され、それぞれ812枚と919枚が贈呈分でした。1次は約3割が、2~4次については1割前後が贈呈分として作られた計算です。そして、貨幣コレクターの世界でより価値があるとされてきたのは贈呈分の貨幣でした。銀貨よりも元々の枚数が少ない金貨は特に人気がありました。

こうした事情を受けて、買取業界では東日本大震災復興事業記念金貨が高値で取引されていたこともありました。ただ、流通分と贈呈分で貨幣のデザインが変わるわけではないので、そのまま買取業者に持ち込んでもプレミア価格がつくわけではありません。贈呈分であることを証明するには特製ケースが必要です。造幣局は贈呈分の貨幣のみ、特別なケースに入れて届けていました。さらに、感謝状が同封されていたのも贈呈分独自の特徴です。箱の内側にはリボンをかけられる仕組みとなっていて、感謝状と一緒に飾ることが可能です。

2020年8月現在は東日本大震災復興事業記念金貨の価格もだいぶ落ち着き、買取価格は贈呈分でもそれほどの違いはありません。

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マグニチュード9.0!未曾有の大地震による東日本大震災

宮城県牡鹿半島の東南東130km付近を震源地とした東日本大震災。マグニチュード9.0を記録。
20世紀以降の全世界で計測された地震で4番目の大きさです。
地震そのものだけでも多大な被害ですが、さらに時間差で訪れた津波による二次災害によって、東日本に甚大な被害がでました。確認されている死者数は約1万6000人、行方不明者数は約2500人です。そのほか、家を失ったり危険区域から逃れたりした避難生活者は約12万5000人にものぼりました。

震災後の避難所の環境や医療の不備などによって、死にいたった「震災関連死」という現象も起きました。
主に高齢者の中で震災関連死が広がり、東北地方で約3700人の犠牲者がでてしまいました。これらの原因のひとつとして、寒さの厳しい3月に起こった災害であることも挙げられています。十分な暖房がない避難施設で、健康状態が悪くなった高齢者が続出しました。

さらに、地震の発生直後に都市圏の交通機関が麻痺。地震は平日のまだ明るいうちだったため、帰宅難民が大量発生しました。東京都では一時的に収容施設が設けられ、約9万4000人が利用しています。ただ、多くの人は徒歩での帰宅を選び、都内の道路は人であふれて混乱しました。そのほか、電気やガスの供給に支障をきたした地域も少なくありませんでした。

この東日本大震災の衝撃は日本社会に大きな傷跡を残しました。なかでも、福島第一原子力発電所が被った津波被害は、原子炉のメルトダウンを招き、大量の放射能汚染が発生。
発電所従業員をはじめとする、大勢の人々の尽力によってなんとか福島の一部地域の立ち入り制限に収めたものの、事態は東北の地に大きな後遺症を与えました。
放射能汚染は農業や漁業に影響を与えただけでなく、東北全体のイメージを変えてしまう、いわゆる「風評被害」も生み出しました。風評被害は観光産業の低迷にも関係します。

震災によって物流の停止やパニックも引き起こされました。都市部から東北につながる交通機関が正常に機能せず、食料品や衣類、生活雑貨などの不足が起こります。こうした東北の状況はほかの地域でも報道され、人々の心理的不安を招きました。
震災の被害がそれほど大きくなかった場所でも食料品、防災グッズの買いだめが起きるなど、市場は混乱に陥り、ネットでは情報が錯綜し、個人や企業に関するデマも蔓延しました。

また、東日本全体で頻繁に余震が続き、精神的に疲弊しノイローゼになる人が増加。このような状況を受けて、西日本への一時的な疎開、移住を行う世帯も現れました。
多くの商業施設、オフィスなども営業を再開するまでに長い時間を要しました。震災から普及することなく、閉店や倒産に追い込まれた企業も数多くありました。
それまでの日常の光景を一変させた東日本大震災。映画、ドラマで地震や津波があるシーン、連想させたりするシーンのあるものは発表が見送り、テレビやメディアの編成から刺激的な内容が一時的に消える傾向が強まりました。

東日本大震災がもたらした経済的損失は、額面にして20兆円以上ともいわれています。さらに、日本経済の大打撃は諸外国にも影響を与え、円に換算して19兆円ほどの損失が世界中で生まれたとされています。原発事故に関する被害と合わせれば、損失額はより大きくなるでしょう。

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官民関係なく取り組んだ復興事業

東日本大震災から、数多くの復興事業が行政や民間に関係なく実施されてきました。
なかでも東北復興のためには大規模な施策が必須で、国土交通省は基幹インフラ対策に力を入れてきました。
津波被害を食い止めるための海岸対策を施すなど、同様の事態が来ても乗り越えられるよう、準備を着々と進めています。また、震災によって損害を受けた道路や鉄道、港湾の復旧作業も重要となっています。

また、住居を失った被災者に向けて公営住宅の建設も行われてきました。震災直後はプレハブを使った仮設住宅が目立ったものの、公営住宅の工事が終わるにつれて被災者の移住が推進されていきます。
さらに、土地区画を整理したり、津波対策を十分に施したりした住宅街を東北に生み出すための「復興まちづくり」プロジェクトが進められています。
国土交通省による復興事業が進んでいくにつれて交通網は回復し、日常へと帰っていく東北民の姿は多くなっていきました。国道や高速道路の復旧工事は2016年には概ね完了しています。

継続的な復興事業を行っていくために政府は復興庁を設立しました。市街地や避難所の整備などが、復興庁主体の取り組みとして挙げられます。
市街地の土砂や瓦礫が原因で、生活するのも経済活動も困難な状態でした。また、避難所では物資も設備も整っていない状態が続き関連死を招くほどでした。
復興庁は対象地域の整備に努め、再び暮らしやすい街に戻すことを目的に取り組んでいます。

政府は2011年からの5年間を「集中復興期間」に指定して、26.3兆円の国費を予算に割いて、一刻も早い復興のための事業が次々と立ち上げられていきました。
予算の多くは被災者支援総合交付金や東日本大震災復興交付金といった支援に用いられました。また、企業やNPO法人、教育機関向けに、東北の復興活動を行う際の、経済的援助をする施策も積極的になされてきました。

そのほか、民間企業や一般人から多くの協力者が現れたのも東日本大震災で印象深い出来事でした。
数多くのボランティアが東日本に向かい、救援物資を届けたり救護活動を手伝ったりなどを行い。また、東日本大震災復興支援財団という公益財団法人も創設され、十分な教育を受けられるように東北の子どもたちへの寄付が行われています。このほか東北には全国から大量の義援金や支援金、救援物資などが届けられました。

アメリカ軍による「トモダチ作戦」も有名な支援活動です。空母やヘリなどを使用して、救援物資の輸送、行方不明者の捜索などが行われました。イギリスの災害救助犬チームやオーストラリア空軍もトモダチ作戦に協力しています。そのほかの諸外国からもたくさんの支援物資や金銭による支援が施されてきました。アジア諸国はもちろん、遠く離れたアフリカの各国からも寄附がなされるなど、日本の緊急事態に多くの手が差し伸べられました。

企業による東北への寄付や、芸能人やミュージシャンが東北を訪れ、炊き出しを行ったり慰問コンサートを開催するなど、連日のように報道されました。もちろん、これらの復興事業はまだ過程に過ぎず、完成を見る日は遥か遠くにあります。これからも日本が東日本大震災を忘れずに、根気強く協力しあうことが求められているのです。

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2020-09-18 11:02:51

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