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昭和天皇御在位60年を記念して鋳造された記念貨幣をご存じですか?ご両替品としてお伝えしていた時もありましたが今はこちらの昭和天皇御在位60年記念金貨は売却時です!昭和の歴史や記念貨幣が発行された背景などを交えてお伝えいたします。
天皇陛下御在位60年記念金貨は、昭和天皇の在位60年を記念して発行された記念金貨です。
発行されたのは、10万円金貨のほかに、1万円銀貨、500円白銅貨の計3種類があり、このうち10万円金貨は、第二次世界大戦後に初めて日本で発行された記念金貨となります。10万円金貨は1986年(昭和61年)と1987年(昭和62年)の2回にわたって発行されました。
まず昭和61年に1000万枚が発行され、翌年の昭和62年に追加で100万枚が発行されています。昭和天皇の在位50年のときも、同様に記念硬貨が発行されていますが、その際は100円白銅貨のみの発行でした。
そのため、在位60年記念では日本で初の1万円と千円を超える額面の硬貨が発行されたことになります。天皇陛下御在位60年記念金貨が発行されて以降は、天皇が節目を迎えるごとに、記念金貨がたびたび発行され続けています。
天皇陛下御在位60年記念金貨を発行するに至った背景には、政治的な思惑がありました。当時、日本はアメリカと深刻な貿易摩擦を抱えており、アメリカから大量の金を購入することで、摩擦を緩和する目的があったとされています。
ほかにも次年度の財源確保などの思惑があり、結果として昭和天皇の在位60年を祝う10万円金貨、1万円銀貨、500円白銅貨を大量に発行するに至ります。
10万円金貨の発行数は1000万枚、発行総額は1兆円にも上りました。
天皇陛下御在位60年記念金貨と銀貨は、金融機関窓口での引き換え以前から話題に上り、あまりの人気ぶりに抽選券が発行されるほどでした。
金貨と銀貨を購入するには、事前に金融機関で引換抽選券をもらわなければならず、抽選に当たった人のみ金貨と銀貨を購入することができました。抽選券配布日には人が殺到し、抽選券が高値で取引されるなど大きな話題を集めます。
金貨と銀貨の抽選会は大蔵省(現・財務省)で行われ、抽選券に記載された金融機関や郵便局で引き換えることができました。金貨と銀貨は本物と偽物の判別をしやすくするため、プラスチックのケースに入った状態での交換となりました。
天皇陛下御在位60年記念金貨の人気ぶりを受け、翌年に昭和62年銘の10万円金貨が100万枚追加で発行されています。追加発行された10万円金貨の一部は、プルーフ金貨として日本で初めて一般販売向けにプレミアム付き価格で発売されました。
しかし、昭和61年銘の10万円金貨が販売されたときの状況とは打って変わり、昭和62年銘の10万円金貨は引換日当日になっても人がまばらで、未引換の90万枚については鋳潰されています。
天皇陛下御在位60年記念金貨は、のちに大量偽造が発覚したことでも話題になりました。1990年(平成2年)1月29日、スイスから輸入した10万円金貨1000枚を日本銀行と警視庁科学捜査研究所が鑑定したところ、1000枚の金貨すべてが偽造であることが判明しました。
偽造された金貨はすでに2年前から日本に流入しており、偽造された金貨の合計枚数は10万7946枚に上ります。
最終的な被害額は107億9460万円でした。
ここまで被害が拡大した原因として、10万円金貨が純金製で偽造が容易だったこと、日本国外で購入した者が円高差益を狙って売り出していたと見られ不審に思われなかったことがあります。
この大量偽造には、国際的偽造グループが介在していた可能性が高いとされていますが、最終的に偽造グループが特定されることはありませんでした。この事件をきっかけに、日本で発行される記念金貨には偽造防止対策が行われています。
昭和天皇御在位50年記念事業で東京につくられた国営昭和記念公園
昭和天皇は1926年12月25日、大正天皇の崩御により、25歳の若さで即位しました。昭和天皇が即位したばかりの昭和初期は、日本の経済不況が長引いていた時期です。
1927年(昭和2年)に起きた金融恐慌、1929年(昭和4年)に起きた世界恐慌の影響で、日本では失業者や会社の倒産が増加しました。
この頃、国内の政治では軍の影響力が強まっており、日本の関東軍が柳条湖事件を起こしたのを契機に、1931年(昭和6年)に満州事変を起こし、満州国を建国します。
当時日本が加盟していた国際連盟の総会で、満州国の不承認と日本軍の撤退が賛成多数で可決されたことをきっかけに、日本は1933年(昭和8年)に国際連盟を脱退し、徐々に孤立を深めていくことになります。
1937年(昭和12年)に全面的な日中戦争に突入すると、戦時体制が強まり、やがて日本は戦争の道へと辿ります。
中国大陸の権益を狙っていたアメリカは日本の動きに反発し、日本の資産を凍結、石油輸出を全面禁止するなど、経済的な締め付けを強めました。
日本はアメリカとの交渉に乗り出しますが、中国からの全面撤兵など受け入れ難い条件をつけつけられたことで交渉が決裂し、開戦へといたります。1941年(昭和16年)、日本軍が真珠湾を攻撃したことで、太平洋戦争(大東亜戦争)が勃発しました。
日本は太平洋や東南アジアでアメリカやイギリスと戦争を始めますが、東京への空襲、沖縄戦、広島・長崎への原爆投下などの犠牲を重ね、昭和天皇は終戦という決断を下します。
1945年(昭和20年)8月14日に日本はポツダム宣言を受諾、無条件降伏し、太平洋戦争は終了しました。ポツダム宣言を受諾した翌日の正午からラジオで昭和天皇の「玉音放送」が流れ、多くの国民は敗戦を知ることとなります。
戦後、昭和天皇はGHQ最高司令官であるマッカーサー元帥と会談し、日本はGHQの統治下に置かれることとなりました。
1946年(昭和21年)に日本国憲法が公布され、日本の軍事主義と帝国主義は終了し、国民を主権とした民主化への道を辿ることになります。
戦前の昭和天皇は軍を統帥する大元帥でもありましたが、アメリカは昭和天皇を戦犯として訴追せず、戦後の昭和天皇は日本国憲法の下で「象徴」となりました。
戦後直後から昭和天皇は地方の巡幸を精力的に行い、象徴天皇としての役割を担うようになります。1951年(昭和26年)9月、サンフランシスコ平和条約が締結されたことで、日本は主権を回復しました。
日本経済は終戦後から混乱期にありましたが、1948年(昭和23年)に朝鮮戦争が始まったことをきっかけに、国内の経済が一気に成長し始めます。朝鮮戦争では軍需品などの物資の生産が国内で盛んに行われました。
朝鮮戦争終了後も日本はインフラ整備の需要に沸き、1955年以降(昭和30年代)に高度経済成長期に突入します。「三種の神器」と呼ばれたテレビ、冷蔵庫、洗濯機のが一般家庭に普及し、国民の暮らしが大きく変化しました。
1964年(昭和39年)には日本およびアジアで初のオリンピックとなる「東京オリンピック」が開催され、昭和天皇が開会宣言を行います。
昭和天皇は開会宣言を行う前、ギリシャ選手団から日本選手団の入場にいたるまで、全選手団の入場を終始起立し迎えられました。昭和天皇が開会宣言を行った10月10日は、後に「体育の日」として祝日となっています。
東京オリンピックが開催される10日前には新幹線が開通するなど、この年は戦後日本の復活を遂げる大きなイベントが相次いで開催されました。
また、東京オリンピックの開催に向け、都内では首都高速道路や東京モノレールなどの新しいインフラが次々と登場し、日本は新しい時代へ突入することになります。
東京オリンピックの開催後、1965年(昭和40年代)以降も日本の高度経済成長は続き、1968年(昭和43年)にはGDP(国民総生産)が西ドイツを抜いて2位となりました。
国民の生活にもカラーテレビ、クーラー、自家用車の「3C」が普及し始め、より豊かな暮らしへと変わっていきます。
戦後長らくアメリカの施政下に置かれていた沖縄も、1972年(昭和47年)に日本に返還されました。戦後順調に経済発展を遂げていた日本ですが、1973年(昭和48年)に第一次オイルショックが発生したことをきっかけに、翌年は戦後初のマイナス成長となり、高度経済成長から安定成長へと移っていきます。
1955年(昭和30年)から1973年(昭和48年)まで続いた日本の実質経済成長率は、年平均10%を超えていました。
この20年近くにわたる驚異的な経済成長によって、日本は世界第2位のGDPを誇るまでとなり、第二次世界大戦の戦勝国であったフランスやイギリスもあっという間に追い越してしまったのです。
オイルショック後の日本は、経済成長率が少し落ち着いたものの、引き続き2~6%の経済成長を維持し続けます。
1975年以降(昭和50年代)になると、新たにインベーダーゲームやファミリーコンピューター(ファミコン)などのゲーム機が製造され、ほかにも多種多様な電化製品が開発されていきました。
1985年(昭和60年)9月22日、日・米・英・独・仏の先進5カ国の蔵相・中央銀行総裁会議により発表された「プラザ合意」が、日本でバブル景気を起こすきっかけとなります。
過度なドル高の是正を目的に行われたプラザ合意によって、円は1ドル240円から150円台までに達し、急激な円高がひき起こされました。
輸出企業は大きな打撃を受け、日本の景気は減退することとなります。この対応策として、日本銀行は公定歩合(金利)の引き下げに動き出します。金融緩和によって金融機関は積極的な融資に乗り出し、マンションやビル建設のための融資を低金利で行いました。
不動産投資がどんどん行われたことで、土地への投資が活発となり、地価が高騰していきます。
また、日本電電公社が民営化されてNTTになったことから、NTTの株価が急騰し、株投資を始める人も増え始めました。
金融緩和によって不動産市場や株式市場に資金が動き、人々が株や土地に積極的に投資するようになったことから、1985年~1988年(昭和60年~63年)にバブル期が訪れます。
ただし、このバブルは長くは続かず、1991年~1993年(平成3年~5年)ごろにバブルが弾け、日本の経済成長は終わりを告げます。
日本経済がバブル真っ只中にあった1989年(昭和64年)1月7日午前6時33分、昭和天皇は崩御され、87年の生涯に幕を閉じました。
昭和天皇が崩御された同日午後には新元号「平成」が発表され、翌日より平成元年となり、長かった昭和時代も幕を閉じます。
昭和は1926年12月25日から1989年1月7日まで続き、昭和天皇の在位期間は62年と2週間に及びました。昭和天皇の在位期間は史上最長となり、昭和も世界で最も長い元号となりました。
昭和天皇が崩御前年に大量吐血なされて以降、崩御されるまでの数ヶ月間、日本の政治や経済は自粛ムードに入ります。全国各地で祭などのイベント・行事が相次いで中止され、民放テレビ各局がバラエティ番組の放送を自粛するなど、各方面に経済的損失が発生しました。
昭和天皇が崩御された後は哀悼の意を表するため、証券取引所や大相撲などが中止するなど、長期間にわたって多方面に大きな影響が出ました。昭和天皇が崩御された1月7日から16日までの間、皇居に訪れた弔問記帳者は233万人に上ります。
昭和は第二次世界大戦での敗戦、戦後の奇跡的な復興、劇的な経済成長、バブルなどを経験した激動の時代となりました。
また、戦前と戦後日本の復興を見届けた昭和天皇の87年の生涯も波乱に満ちており、大日本帝国憲法下における統治権の総攬者としての立場と、日本国憲法下における象徴天皇の両方の立場を経験した日本史上初稀にみる天皇となりました。
昭和天皇の生涯は、激動の昭和史そのものだったといえるでしょう。
天皇陛下御在位60年記念10万円金貨は、1986年(昭和61年)に1000万枚、1987年(昭和62年)に100万枚がそれぞれ日本造幣局より発行されました。
金貨1枚の直径は33mm、重量20g、品位9999の純金製です。金貨の表面には平和の象徴である鳩と稲作文化を表現する水、裏面は菊の御紋章が描かれています。
近代日本では硬貨に人物の肖像を用いた例はありませんでしたが、天皇陛下御在位60年記念金貨のデザインには当初、昭和天皇の肖像を用いる図案が検討されていました。
しかし、最終的には日本画家平山郁夫による瑞祥画が採用されています。ちなみに、銀貨には日の出と瑞鳥、銅貨には紫宸殿がデザインされています。
鏡面加工が美しいプルーフ金貨
天皇陛下御在位60年記念金貨の中でも、特に高い価値を持つのがプルーフ金貨です。プルーフ金貨とは、表面を鏡面仕上げなどで美しく仕上げたもので、フロステッドプルーフとブリリアントプルーフ、マットプルーフの3種類があります。
天皇陛下御在位60年記念に発行されたプルーフ金貨は、フロステッドプルーフで作られており、コイン自体は鏡面仕上げで仕上げられていて、絵柄の部分がつや消しの梨地仕上げとなっているのが特徴です。
天皇陛下御即位60年記念金貨には、ミントセット(貨幣セット)と呼ばれる希少価値の高いものがあります。ミントセットは全部で4種類発売されており、それぞれケースに収められていますが、どれも通常の10万円金貨よりも販売数が少ないため、プレミアムが大きくついています。
一つ目が天皇陛下御在位60年記念プルーフ金貨、二つ目が天皇陛下御在位60年記念金貨(単独)、三つ目が天皇陛下御在位60年記念金貨(61年・62年銘入り)、四つ目が天皇陛下御在位60年記念金・銀・白銅貨(61年銘)です。
在位60年記念1万円銀貨と10万円金貨
特に三つ目の銘入り天皇陛下御在位60年記念金貨は、3,296セットしか販売されなかったため、他よりも希少価値が高く、大きくプレミアムがついています。インターネット上では680,000円~700,000円前後の価格で販売されているため、入手するのが最も困難な金貨です。
いずれもミントセットにはプレミアムがついているので、すべて揃えるのは困難ですが、コレクターアイテムとしても非常に需要の高いアイテムとなっています。通常の10万円金貨は重さが約20g程なので、額面通りの両替になるケースが大半ですが、ミントセットは額面を大幅上回る金額で流通しています。
そのため、在位60年記念では日本で初の1万円と千円を超える額面の硬貨が発行されたことになります。天皇陛下御在位60年記念金貨が発行されて以降は、天皇が節目を迎えるごとに、記念金貨がたびたび発行され続けています。
天皇陛下御在位60年記念金貨を発行するに至った背景には、政治的な思惑がありました。当時、日本はアメリカと深刻な貿易摩擦を抱えており、アメリカから大量の金を購入することで、摩擦を緩和する目的があったとされています。
ほかにも次年度の財源確保などの思惑があり、結果として昭和天皇の在位60年を祝う10万円金貨、1万円銀貨、500円白銅貨を大量に発行するに至ります。10万円金貨の発行数は1000万枚、発行総額は1兆円にも上りました。
天皇陛下御在位60年記念金貨と銀貨は、金融機関窓口での引き換え以前から話題に上り、あまりの人気ぶりに抽選券が発行されるほどでした。金貨と銀貨を購入するには、事前に金融機関で引換抽選券をもらわなければならず、抽選に当たった人のみ金貨と銀貨を購入することができました。
抽選券配布日には人が殺到し、抽選券が高値で取引されるなど大きな話題を集めます。
金貨と銀貨の抽選会は大蔵省(現・財務省)で行われ、抽選券に記載された金融機関や郵便局で引き換えることができました。金貨と銀貨は本物と偽物の判別をしやすくするため、プラスチックのケースに入った状態での交換となりました。
天皇陛下御在位60年記念金貨の人気ぶりを受け、翌年に昭和62年銘の10万円金貨が100万枚追加で発行されています。追加発行された10万円金貨の一部は、プルーフ金貨として日本で初めて一般販売向けにプレミアム付き価格で発売されました。
しかし、昭和61年銘の10万円金貨が販売されたときの状況とは打って変わり、昭和62年銘の10万円金貨は引換日当日になっても人がまばらで、未引換の90万枚については鋳潰されています。
天皇陛下御在位60年記念金貨は、のちに大量偽造が発覚したことでも話題になりました。1990年(平成2年)1月29日、スイスから輸入した10万円金貨1000枚を日本銀行と警視庁科学捜査研究所が鑑定したところ、1000枚の金貨すべてが偽造であることが判明しました。
偽造された金貨はすでに2年前から日本に流入しており、偽造された金貨の合計枚数は10万7946枚に上ります。
最終的な被害額は107億9460万円でした。ここまで被害が拡大した原因として、10万円金貨が純金製で偽造が容易だったこと、日本国外で購入した者が円高差益を狙って売り出していたと見られ不審に思われなかったことがあります。
この大量偽造には、国際的偽造グループが介在していた可能性が高いとされていますが、最終的に偽造グループが特定されることはありませんでした。この事件をきっかけに、日本で発行される記念金貨には偽造防止対策が行われています。
天皇陛下御在位60年記念10万円金貨買取についてお話をしましたが如何でしたでしょうか?
家族が購入した金貨を譲り受けた、記念貨幣には興味がないので現金化したいという方も、せっかくなら金の価値が高値であるうちに売却するのがおすすめです。
外貨の両替のように銀行で換金することはないとは思いますが、その場合、額面の金額にしかならないため注意してください。また、幅広い品物を買い取っている総合リサイクルショップなどでは、金券や古銭、記念硬貨などを扱っている場合があるかもしれません。
しかし、貨幣買取の専門店でない場合、客層が違うためなかなか貨幣の需要がなければ高値で買い取ってもらえません。少しでも有利に金貨を売却したいなら、貨幣の買取実績が多く、正しい査定が可能な専門店を利用するのが賢明でしょう。
また金貨の買取価格は金相場が深く関係しています。日本記念金貨の価格は、発行枚数が多く希少性が出るということではなく金自体の価値が高いほど記念金貨の価格も高くなります。日本の記念金貨は純金製でできていますので金の価値が高い記念金貨は売りどきです。
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