お取引時確認について

犯罪による収益の移転防止に関する法律、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインなどを踏まえて、お取り引き時にご本人の氏名やお取り引き目的、職業、本人確認書類などの確認をさせていただいております。

ご利用内容に合わせて下記の書類をご用意ください。

本人確認書類について

A．一点で本人確認が出来る書類

• 運転免許証
• パスポート（住所が記載されているもの）
• 顔写真付き住民基本台帳カード
• 身体障害者手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 療育手帳
• 戦傷病者手帳
• 在留カード
• 特別永住者証明書

B．二点で本人確認が出来る書類

氏名・住所・生年月日の記載がある書類に限ります。

• 国民健康保険証
• 健康保険証
• 船員保険証
• 後期高齢者医療被保険者証
• 介護保険被保険者証
• 健康保険日雇特例被保険者手帳
• 国家公務員共済組合員証
• 地方公務員共済組合員証
• 私立学校教職員共済加入者証
• 年金手帳
• 児童扶養手当証書
• 特別児童扶養手当証書
• 母子健康手帳

C．Bの書類一点と合わせて本人確認が出来る補完書類

Bの書類の住所と一致する住所が確認できる、領収日付または発行年月日が2か月以内の補完書類。

• 国税・地方税の領収書
• 納税証明書
• 社会保険料の領収書
• 電気料金領収書
• ガス料金領収書
• 水道料金領収書

委任状について

個人のお客様の委任状［PDF］

法人のお客様の法人委任状［PDF］

実質的支配者について

資本多数決法人（注A）の場合

直接、または間接に25%超の議決権を保有する（注B）個人の方は法人の実質的支配者

上記に該当しない場合は、出資、融資、取引その他の関係を通じてお客様の事業活動に支配的な影響力を有する個人の方が実質的支配者

さらに上記に該当しない場合は、法人を代表し、その業務を執行する個人の方が実質的支配者

資本多数決法人以外の法人（注A）の場合

法人のお客様の事業収益・事業財産の25%超を配当・分配で受け取る権利を有する個人の方
または、出資、融資、取引その他の関係を通じてお客様の事業活動に支配的な影響力を有する個人の方

上記に該当しない場合は、法人を代表し、その業務を執行する個人の方が実質的支配者

（注Ａ）資本多数決法人は、株式会社、有限会社、特定目的会社、投資法人等の法人が該当します。また、資本多数決法人以外の法人には、一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法法人、合名会社、合資会社、合同会社等が該当します。

（注Ｂ）間接に保有するとは、議決権の50％超を保有する別の法人を通じて、法人のお客様の議決権を保有することを言います。

外国PEPsについて

外国政府等において重要な公的地位にある方などとお取り引きを行う場合、複数の本人確認書類のご提示等をお願いさせていただきます。

外国政府等において重要な公的地位にある方とは、外国の元首や外国政府・中央銀行等の機関で重要な地位にあるお客様を言います。具体的には、外国において以下の職位に就かれている、もしくは過去に就かれていた個人の方を言います。

• 外国の元首
• 本邦における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職位
• 本邦における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職位
• 本邦における最高裁判所の裁判官に相当する職位
• 本邦における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職位
• 本邦における統合幕僚長、統合副幕僚長、陸上幕僚長、陸上副幕僚長、海上幕僚長、海上副幕僚長、航空幕僚長または航空副幕僚長に相当する職位
• 中央銀行の役員
• 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員

「外国政府等において重要な公的地位にある方」のご家族の方とのお取り引きについても、同様に複数の本人確認書類のご提示をお願いさせていただきます。
下図の色付き太枠の内側のご家族までを対象とさせていただきます。

また、法人のお客様で、実質的支配者が「外国政府等において重要な公的地位にある方」またはそのご家族の方に該当する場合には、お取り引きに際して、当人に複数の本人確認書類のご提示をお願いさせていただきます。
なお、実質的支配者の詳細につきましては、「実質的支配者について」をご覧ください。