2. 50g超インゴット購入の壁

2022年以降、国内の大手金地金メーカーは続々と100万円を超える店頭現金決済を廃止しました。

主な理由はマネーロンダリング対策などの金融犯罪防止です。

▼参考
田中貴金属：2022年10月1日より店頭における資産用貴金属商品の決済について、100万円を超える取引は現金決済を廃止し、金融機関口座への振込みに変更
日本マテリアル：2022年11月1日より1日100万円を超える取引の現金決済を廃止し、金融機関口座への振込みに変更
三菱マテリアル：2022年12月以降、購入金額が合計で100万円（消費税込）を超える場合、指定の金融機関口座への振込みに変更

■2025年9月、金が2万円の大台に

金価格が2万円台に達したことで、50gインゴット1本で購入額が100万円を超えるようになりました。
その結果、

・50g以上のインゴットは現金では買えない
・店頭で即日持ち帰りがしづらい
・銀行振込が必須になることで心理的ハードルが上がる

といった状況が生まれています。

さらに、500g以上の大きなバーについては、メーカーによっては法人にしか販売しないケースもあり、個人では手が届きにくくなっています。
こうした事情が重なり、店頭で気軽に買える50g以下のインゴットや金貨に需要が集中し、軽量ゴールドの品薄をより深刻にしているのです。

3. 小分け保有は資産運用・節税面でも有利

軽量インゴットや小型金貨を複数に分けて保有することは、資産運用だけでなく税金対策の面でも大きなメリットがあります。

金を売却して利益が出た場合、原則として「譲渡所得税」が課される可能性があります。
ここで重要なのが 年間50万円まで適用される特別控除です。

インゴットや金貨のように、日常生活で通常必要とされない資産の売却による利益には、年間の譲渡益合計から最大50万円まで控除が適用されるというルールがあります。
そのため、年間の利益が50万円以内であれば税金は一切かかりません。
もし利益が50万円を超える場合でも、超えた金額だけが課税の対象になります。

これが意味するのは、
“一度に大きな重量の金を売却すると利益が膨らみ、その分課税額も増える”
ということです。

一方、10gや20gなどの軽量インゴットや小型金貨であれば、

・その年に必要な分だけ1枚ずつ売却できる
・年間の利益を50万円以内に調整しやすい

といった柔軟な資産管理が可能になります。
こうした資産運用や税金面のメリットも、小型サイズの金貨や軽量インゴットの人気が高まっている大きな理由のひとつです。

金の売却に関する税務ポイントを知りたい方は下記の記事もご参考にしてください。
参考：金売却の確定申告は必要？【ケース別解説＆節税対策】

4. 当社の「認定金貨」は小重量金貨の中でも安定供給が可能

これまで説明しましたように、現在、市場では軽量インゴットや小型金貨の需要が急増し、全国的に品薄となっています。
特に30g以下の金貨やバーは、予約待ちや入荷しても即完売の状況が続き、個人の方が思うように購入できないケースが増えています。
そのような状況の中で、当社が提供している「認定金貨」は、

・1枚20gという扱いやすい小重量の国内金貨であること
・独自の仕入れルートによって、安定した数量を確保できること
・お客様の状況に合わせた柔軟な決済方法を選べること

といった特徴を備えており、小分けで資産を持ちたい方から特に高い支持をいただいています。

「インゴットは買いにくい」「小分けの金をもっと増やしておきたい」とお考えの方は、ぜひ一度『こちら金貨販売本舗』へご相談ください。
専門のコンシェルジュがお客様にとって最適な選択ができるよう、丁寧にご案内いたします。