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これから日本でもスタグフレーションが起こる? 投資で対策できるのか

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経済学において、モノが売れる好況時は物価が上がり、モノが売れなくなる不況時は物価が下がるとされています。
いわゆる『インフレーション』と『デフレーション』です。

景気は常に変動するためどちらも歴史上何度も起きた現象です。
しかし1970年代に金融政策の結果などから、不況にも関わらず物価が上がる現象が何度か発生するようになりました。

本記事では不況時に物価が上がる現象、スタグフレーションが起きる要因を過去の実例をあげて解説するとともに、その対策について紹介していきます。

1. そもそもスタグフレーションとは

スタグフレーションは、景気停滞を意味するスタグネーション(stagnation)と、物価の継続的な上昇を意味するインフレーション(inflation)を組みあわせた造語です。

一般的に不況時には需要が落ち込み物価が下がるデフレーションが起きるとされています。しかしスタグフレーションは不況にも関わらず、物価が上がる現象です。
この現象は1965年にイギリスの政治家イアン・マクロードによって初めて言及されました。

当時のイギリスは、インフレと高い失業率が大きな社会問題になっていました。
本来は経済が好況のときにインフレが起こり、不況時に失業率の増加が起こる傾向があります。

相反する現象を同時に経験したイギリスは、それまでのケインズ経済学に基づいた経済政策から、大幅な経済政策の転換を迫られました。

ケインズ経済学は、不況時に政府が市場に流れる通貨供給量を増やすことで、市民の需要を作り出す考え方です。
しかしスタグフレーションのときは、物価が上がっています。

この状況で通貨量を増やすと通貨価値が下がり、さらにインフレが進行します。
そのためイギリス政府は、これまでとは逆の規制緩和や民営化などを軸とした緊縮財政を実行しました。
これらの政策によって、物価上昇を抑え経済を立て直すことに成功します。

スタグフレーションは賃金が下がっている状態にも関わらず物価が上がるため、家計に与える影響は絶大です。
単純に今までと同じ品物を買っていたとしても、手元に残るお金は物価が上がったぶん少なくなります。

そうなると節約意識が働くため個人支出は減少します。
家計の個人支出が減ることは企業の売上減と同義です。
その国の経済全体に深刻な影響を与える現象といえるでしょう。

2. スタグフレーションが起こる要因

スタグフレーションの発生には、さまざまな要因が指摘されています。
ここでは過去に実際に起きたスタグフレーションの実例とともに、その要因について解説していきます。

■ 供給側の生産コストの問題

不況時には需要が下がりモノが売れなくなるため、売り手側は価格を下げるのが一般的です。
しかしモノを作るためには原材料が必要になります。

もし何らかの要因で原材料の値段が上がれば、そのぶんを価格に反映しなくてはなりません。
これらの生産コストを販売価格に反映すると、需要が少ない状況下でも物価が上昇します。

生産コストに関係するスタグフレーションは、じつは過去にも起きており、70年代のオイルショックのときに先進国で観測されています。
石油価格の高騰によって各国ともに物価が急上昇し、大きな混乱をもたらしました。

日本は1974年に第二次世界大戦後初のマイナス成長を記録し、アメリカでは80年代に10%に迫る失業率を記録するなど、各国の経済に与えた影響は計り知れません。

一連の流れは80年代に入り石油価格が安定したことで、ようやく終息へ向かいました。

■ 景気後退と通貨価値の下落の同時進行

実際の物価に変動がなくても、通貨価値が上下すると相対的な物価変動が発生します。

現在の経済体制は、各国ともに景気変動を確認しながら、市場に出回る通貨の量を調整する管理通貨制度を採用しています。

管理通貨制度の下では、不況時には市場に出回るお金を増やすことが一般的です。
しかしここで市場が求める以上の通貨を供給すると、不況から脱する前に通貨価格が下がってしまい、結果的に相対的な物価上昇につながります。

この要因におけるスタグフレーションは、1920年代の日本で起きたとされています。
当時の日本は、第一次世界大戦後の影響から不況を迎えていました。

この不況対策として政府は、関東大震災に関連する震災手形の発行や、日銀の巨額融資を実施します。
短期間での通貨の増発の結果、通貨価値の下落を招き、スタグフレーションに陥ったとされています。

■ 物価と賃金上昇のスパイラル

不況から好況への転換期には景気拡大による雇用上昇の傾向が多くみられます。
その後、雇用上昇による賃金の上昇を経て、モノやサービスに対する需要が拡大する流れがつくりだされます。

また需要の拡大による生産拡大が、さらに景気を拡大させて物価が上昇します。
このように経済は段階を踏んで変化することが一般的です。

しかし賃金上昇と物価上昇が同時進行すると、労働者の実質的な賃金は増えません。
同じように、賃金が高くなりすぎた場合も企業は雇用を減らすため、結果として失業率が上昇します。

物価と賃金上昇が要因によるスタグフレーションは、70年代のオランダで観測されています。
当時のオランダは天然ガス輸出により莫大な利益を得ていました。

国家財政が潤い高レベルの社会福祉制度の整備ができた上に、労働者賃金の上昇ももたらしました。
しかし高い賃金は経営者に雇用数を減らす選択をさせ、14%という高い失業率を記録します。

この結果、オランダは不況時に見られる失業率の増加とインフレを同時に経験しました。

経済学ではこの時期のオランダの不況を『オランダ病』と呼んでいます。
その後82年にオランダ政府と雇用者団体によるワッセナー合意が結ばれます。

この合意によって、1人当たりの労働時間を短縮し、雇用数を確保することに成功します。そうすることで長年の賃金と物価上昇によるスタグフレーションは食い止められました。

現在でもオランダでは雇用数を守るためのパートタイム労働が盛んです。

■ 今の日本の経済状況は?

スタグフレーションが起こる要因を確認したところで、現在の日本の経済状況を確認してみましょう。

高度経済成長期から現代に至るまで、日本は製造業で大幅な利益を上げている国です。
輸出に力を入れている企業にとって、自国製品を安く販売できる円安は有利な状況です。

しかし日本は自国で利用するエネルギー資源のほぼ100%を他国からの輸入に頼る国でもあります。

円安が進み過ぎると、原材料の輸入コストが増大し、多くの企業は損失を増やします。
そしてそのコストは商品価格へそのまま反映されます。

まさに現在の日本の経済状況は、スタグフレーションといえるでしょう。
事実、2014年に経済学者のポール・クルーグマンは「円安に伴う物価上昇が起きている」と指摘しています。

加えて昨今の感染症や、ロシアのウクライナ侵攻なども物価高・円安の要因です。
現状これに耐えられるほどの賃金上昇は見られないため、今後もスタグフレーションが加速する可能性は十分にありえます。

3. どのような影響をおよぼすのか

不況時の物価上昇現象であるスタグフレーションは、一度発生するとその国の経済に大きな打撃を与えます。

日本の高度経済成長の終了やオランダ病などが、その例です。
スタグフレーションが発生したとき、政府の動きや家計への影響はどうなるのでしょうか。

影響1 生活費上昇による家計の圧迫

スタグフレーションが起きると家計が圧迫されます。
特に日本の場合は、エネルギー資源を輸入に頼るため、円安に傾くと輸入コストが増大し、そのぶんが全て商品価格に反映されます。

結果として物価高になりますが、企業は利益が出ていないので賃金を上げることができません。
同じ生活水準を保っていても、どうしても手元に残るお金は少なくなります。

また生活に対する充実感や幸福感を覚えることが減ります。
手元に残るお金が減れば、どうしても節約や買い控えをせざるを得ません。

そして万が一に備えた貯蓄も困難になります。
生活費に関係する日々のストレスや将来への不安が増大し、最終的に社会不安へと発展する可能性も十分に考えられます。

影響2 金融政策を困難にさせる

一般的に金融政策は不況時に市場のお金を増やし、好況時に市場のお金を減らすことが原則とされています。

管理通貨制度の下では、中央銀行が自国通貨の流通量を操作することで、景気の過熱や過冷却を防いでいます。

しかし不況とインフレが同時進行するスタグフレーションでは、これらの金融政策ができません。
通貨供給量を多くすればインフレが加速し、逆に供給量を減らすと不況からの脱出が難しくなります。

さまざまな要因が絡み合って発生するスタグフレーションは、通貨供給量のコントロールだけでは解決しません。
社会保障制度の見直しや、政府による財政政策とのバランスをとることも重要です。

ほかにも自国の通貨安に起因する場合は、国際的な経済協調も求められます。
場合によっては、70年代のイギリスのように、国の経済政策を根本から見直すことも視野に入れておかないといけません。

4. 投資で対策しよう

高い失業率と高速なインフレの同時発生は、経済に深刻な影響を与えます。
特に物価高と賃金の減少を同時に受ける家計への影響は計り知れません。

その影響を最小限に抑えるためには、じつは投資が有効とされています。
しかしスタグフレーションの状況下では景気が不安定に変動するため、不確実なことも数多く存在します。

投資の方法によっては売買のタイミングを見逃し、逆に損失となることも事実です。
ここからは、スタグフレーションの対策となる投資について解説します。

■ 現物投資で対策する

スタグフレーション下では通貨価値が下がるため、資産を現金以外で持つことが重要です。
そのため金やプラチナなどの貴金属や不動産などの現物資産への投資が有効とされています。

現物資産の多くはデフレーションやインフレーションに強く、物価の影響を受けにくい特徴を持ちます。
つまり現物投資は景気変動に関係なく、常に一定の収益を見込める投資といえます。

特に不動産は生活に欠かせない資産であるため、不況下でも簡単に価値が下がりません。
また対策するための現物資産として金も有効です。

金は一般的に景気変動とは逆の値動きをする資産です。
もちろん現物資産の価値は変動します。

しかしそれは株式や為替相場に比べると圧倒的に小さく、また何年もかけて起きる変化です。
そこで現物投資も行うことで、スタグフレーションの影響から資産を切り離すことができます。

■ 対策と資産を守るためにできること

スタグフレーション対策で資産を守る投資をするならば、分散投資することが重要です。
たとえば資産を日本円のみで保有している場合、日本円の通貨価値が下がると資産全体の価値が下がってしまいます。

そこでさまざまな国の通貨を保有しておくことで、日本円の通貨価値が下がっても、ほかの国の通貨で保有していた資産を守ることができます。

複数の投資先や資産を持つことで、どれかが損に傾いてももう一方で補填することが可能なのです。

またスタグフレーションの状況下では、株式などの売買タイミングの見極めが困難です。
迂闊に決断すると、逆に損失となる可能性は十分に考えられます。

スタグフレーションへの対策として投資をするなら、資産を保有し続けることによる長期利益を期待しましょう。
資産を持ち続けている間に不況か、インフレのどちらかが終息する可能性は十分に考えられます。

危機的状況だからこそ、『守り』を意識した投資が結果的に多くの資産を守ることにつながります。

5. 理解して対策できれば安心

スタグフレーションを初めて提唱したイアン・マクロードの話を、各国の経済学者たちは信じなかったと言われています。

しかしその後のオイルショックやオランダ病に代表されるように、各国は幾度となくスタグフレーションに陥っています。

スタグフレーションは物価の上昇と景気停滞が同時に発生する現象で、一度発生すれば生活に与える影響は重大です。
けれどもスタグフレーションが発生する要因はひとつとは限りません。

日本だけでなく諸外国を含めた世界の情勢を念頭に置き、経済の状況を注視することが求められます。
発生する前に、自分たちでも資産を分散するなどの対策をあらかじめ行っていると、安心です。

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