過去に日本でもハイパーインフレ発生？インフレ対策で個人資産を守るおすすめの投資とは
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2021年8月15日、アフガニスタン政府が崩壊しました。
また数十年前には、ソビエト連邦やユーゴスラビアが崩壊し国家離散・一部消滅しています。
国家の消滅までには至りませんでしたが、今現在でも世界のどこかの国でハイパーインフレーション（以下ハイパーインフレ）による通貨危機が起きています。
本記事では、ハイパーインフレとは何か・今後日本円はどうなっていくのか・個人資産の防衛対策におすすめの投資などをご紹介していきます。
1. ハイパーインフレとは
ハイパーインフレとは、通貨の信用を失った状態で物価上昇が止まらない現象のことを指します。
経済学者フィリップ・ケーガンによる定義では『インフレ率が毎月50%を超えること』。
国際会計基準では『3年間で累積100%以上の物価上昇』と定められています。
この現象に陥ると、『ジュース1本に対し1万円』のような、普通ではありえない状態になります。
ハイパーインフレをご説明するために、まずはインフレの流れを確認しましょう。
通常、物価上昇は需要と供給のバランスで決まります。
例えば、とある国で景気が回復したとします。
景気が回復すると、人々の収入が増え購買意欲が湧き、色々な物を買うようになります。
結果、物の供給量は変わらずに需要量だけが高まるため、物価が上がるのです。
これがインフレの流れで、収入が増えたことで物の需要が高まる形になっていますね。
一方、ハイパーインフレは戦争や災害などにより、急激な物不足（供給不足）によって起こる場合が多いです。
この場合、人々の収入は変わらないながらも物不足のせいで物の需要が高まる形になります。
言い換えると、人々の収入は変わらずに物価が上昇していくわけですが、これに対抗するにはどうしたら良いと思いますか。
とある国はこう考えました――通貨をたくさん発行して人々へ流せば良い、と。
しかし、通貨を発行すればするほど人々の所持金が増えていきます。
そして、人々は物不足の中、何が何でも物を手に入れるために多く支払うようになるでしょう。
結果として、物が元々の値段より高値で取引されるようになるのです。
例えば、『今まではジュース1本が200円だったのに、通貨の過剰発行後はジュース1本が500円になる』といった具合ですね。
ここまでくると、安定しない自国の通貨は信用できませんよね。
なので、自国の通貨の保有額を最小限にして、他国の通貨に切り替える人が出てきます。
そして、使われなくなった自国の通貨は最終的に紙くず同然にまでなってしまうのです。
これが『ハイパーインフレ』の流れの一例です。
この他、通貨の価値の暴落には、内紛などによる政府の信用失墜もあります。
現在でも南米のベネズエラをはじめ、過去にアフリカのジンバブエでも同様なハイパーインフレが起こっています。
そして実は、日本でもハイパーインフレが起こった過去があるのです。
2. 過去に日本でもハイパーインフレ発生！
日本でハイパーインフレが起こったのは、太平洋戦争後（1945年後）の時でした。
日本は、太平洋戦争で多額の戦費を消費しました。
その結果、供給能力が低下し、物不足となり物価の価値が一気に上昇していきます。
それと同時に、軍事費用を大量の国債でまかなったことで日本通貨の価値も下落。
物価の上昇が止まらない状態で通貨の信用が失われ始める――ハイパーインフレの形に入ったわけです。
この当時、どれだけ物価が上昇したのかというと年500%程度です。
ハイパーインフレの定義『インフレ率が年率約13,000%以上（月間で50%以上）』には及びませんでした。
が、国内では物価が高騰し混乱を招いています。
その後、日本はハイパーインフレを脱することができたのですが、そのきっかけは米軍の投資にあります。
太平洋戦争後の1950年、朝鮮戦争があったことはご存じでしょうか。
その戦争に向け、日本の供給能力を増強するために、米軍が最新の生産技術などを日本へ投資しました。
これを皮切りに、日本は供給能力を上げていったのです。
最終的には、需要と供給の差が埋まり、人々の所得は増え、消費需要が拡大し高度経済成長に突入。
日本は復活を遂げることができました。
3. 円の価値は今後どうなる？
しかし、高度成長期を過ぎた現代の日本にとって、円の価値は今後どうなっていくのでしょうか。
近年、世界基準となっているキャッシュレス決済が普及しつつあります。
それらが日本で多く普及することになると、海外から自国の通貨でそのまま買い物しやすくなります。
そして、買い物の中心が現代の購買意欲のない日本人から外国人になった場合、日本通貨の価値がなくなり下落する可能性が考えられます。
加えて、現代の日本は物が売れない時代と言われている背景には理由があります。
それは、国内経済に将来が見えないため、お金を使わずに貯めておく意識が高まっているという理由です。
お金を貯める意識が高まるということは、世の中にお金が流通しづらくなるということ。
これが円の価値を下げている要因のひとつと言えます。
このような状況なのにも関わらず、日本で現金を貯めておくことができるのは、日本円が世界的にも信用が高く、通貨としての強みがあると今だに信じられているからでしょう。
ちなみに、この『貯蓄』という習慣は日本特有の傾向だと考えられています。
海外、特にアメリカでは、消費や投資に回して経済を活性化させる傾向にあります。
それが分かるデータとして、日本銀行の資産構成比率のデータがあります。
データによると、2022年3月末時点での個人資産における『現金・預金』の割合は、日本が54.3%なのに対しアメリカでは13.7%でした。
明らかにアメリカの現金比率が低いことが分かります。
この理由は、アメリカでは『投資こそが資産を増やす方法』という価値観が根付いているからでしょう。
その他、ユーロ圏も現金比率が34.5%であり、ここからも日本人の現金比率が多いことが分かりますね。
4. なぜ日本ではキャッシュレスが普及しない？
隣国の中国や韓国ではキャッシュレス決済が8割を超える中、日本ではなかなか普及しないのはなぜでしょうか。
もちろん、先で話した通り、日本では『円神話』が根強く残っているために、円での現金取引が中心となっていることが理由のひとつでしょう。
その他、円は世界的に見ても信用が高い上、紙幣や硬貨製造の技術が優れており、偽札が出回るリスクが他国に比べて極めて低いこと。
また、キャッシュレス決済を導入する事業側にとっても、導入にかかる初期費用の他に手数料などのコストの負担が大きいこと。
このあたりが普及が遅い理由として考えられます。
5. インフレ対策は個人でできる？資産運用でインフレに備える
インフレは予測ができないものですが、だからといって現金での貯蓄は賢い方法とは言えません。
この章ではインフレを恐れるのではなく、インフレを活かすことに着目します。物価上昇中でも、個人でできるインフレ対策を実施することで利益を生み出せる可能性があるからです。
個人の対策を説明する前に、まずインフレが悪いことばかりではないことを知っておくべきです。
例えば生活必需品など、価格に関係なく購入が必要な物であれば、たとえ物価が上昇しても購入者が大幅に減ることはありません。つまり、物価上昇に関係なく皆が欲しがるものに関しては、物価上昇分だけ経済が活性化する流れに転じます。
この考えから、物価上昇の経済活性化を狙い、あえて自社の製品の価格を大きく値上げする企業もあります。それに連動する形で株価も上昇することで、株式投資も活発になり、経済の流れも良くなるのです。
この話から、インフレ対策がどのようなものかが見えてきたかと思います。一言で述べるのなら、株式投資や他投資などで自己資産を分散するという対策です。
現金を預金しておくだけでは、インフレが起きた際に活かせないだけでなく資産が減る一方です。その一方で、自己資産を株式投資や不動産投資などへ分散すると、『物価上昇による投資商品の価格上昇』などの良い影響を受けられる可能性があり、それぞれの投資先から利益を得やすくなります。
また、そう都合よく事が運ばなくとも、投資先を分散しているため大きなリスクにはなりません。
このように良いインフレは経済を活性化させます。それを知った今、貯蓄よりも資産運用の意識が高まっているのではないでしょうか。
日本人特有の『貯蓄』ではインフレの際に資産を守ることが難しいです。資産を貯めるのではなく、使って経済を良くしようとする攻めの意識が資産を増やすコツになります。
6. インフレから資産を守るのにおすすめの投資は？
3.や4.ではキャッシュレス決済を取り上げてきました。
これに加えて、近年では、円高やコロナ渦・経済政策に対する不満が高まりつつあり、円に対する信頼が揺らぎはじめています。
このまま円離れが拡大していけば、円が暴落する可能性はゼロではありません。
仮にインフレが起きなくとも、今のうちから大きく目減りしないようにあらかじめ対策しておく必要があります。
そのために、ハイパーインフレになっても価値が下がらないような不変資産を保有することをおすすめします。
その具体的な投資商品とは――日本の造幣局発行の『国内金貨』です。
国内金貨とは、日本で催し物がある際にその記念として発行される金貨のことです。
言葉の通り、金を素材にできているため、現在は金の価格をベースに取引されています。
金は、世界中に存在する絶対量が決まっており、それゆえにそれ自体に希少価値があります。
つまり、不変資産であります。
加えて、国内金貨は『10万円』などの額面が設定されており、その額面価値は日本国が法的に保証してくれます。
今後遠くない未来で、日本でハイパーインフレが起こったら――。
現金は紙くず同然になり、日本にいながら『日本円』で『日本で販売されている商品』が買えない状況になってしまうでしょう。
しかし、国内金貨は金としての価値を持ち続けるため、こういった状況（リスク）を極限まで軽減してくれます。
この機会に『現金（貯蓄・タンス預金）』から『国内金貨投資』に切り替えてみてはいかがでしょうか。
金貨販売本舗がそのお手伝いをさせて頂きます。
国内金貨投資に関して、さらに詳しく知りたい方は『金貨投資とは』をご覧ください。
また、ご質問などがある方は、ぜひお問い合わせフォームまたはお電話でご相談ください。
