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地震大国と言われるほど地震が頻発する日本ですが、その中でも平成23年に起きた東日本大震災はかなりの大規模地震でした。
この地震による被害は甚大なものであったため震災後には復興を目的とした様々な事業が立ち上げられ、復興記念貨幣も発行されました。その「東日本大震災復興事業記念の金貨」を高く売るポイントをご紹介します。
INDEX
造幣局によって発行された東日本大震災復興事業の記念金貨は、発行数量が限定されて、地金価格以下の額面価格で高額販売される収集型金貨、いわゆる記念金貨です。
他の1万円金貨と同様に価値があり、この復興事業金貨も高額で取引されています。
造幣局にて一般販売もされましたが、個人向け復興応援国債（復興応援国債）を指定の条件を満たして保有している場合、追加の費用を払うことなくこの金貨を手に入れることができました。
東日本大震災後には復興庁が創設され、被災者向けの公営住宅の整備、農業や漁業への支援など、多様な復興事業が展開されてきました。
そのような東日本大震災からの復興事業を国民的事業とみなし、平成27年に東日本大震災からの復興記念として1万円金貨と1000円銀貨が造幣局より発行されました。
東日本大震災復興事業記念の1万円金貨は第1次から第4次まで4回にわたり発行されています。
発行枚数は、第1次が14000枚、第2次が11000枚、第3次と第4次がそれぞれ1万枚です。
なお、この東日本大震災復興事業記念硬貨は一般販売のほか、個人向け復興応援国債を一定額以上保有している人に贈呈されました。
第3次発行分の1万円金貨は、世界の貨幣に関するカタログを発行するアメリカの「Krause Publications社」が発表するコイン・オブ・ザ・イヤーで「ベスト現代の出来事に係る貨幣」を受賞しています。
東日本大震災復興事業記念貨幣はプルーフ貨幣で発行されています。プルーフ貨幣とは流通を目的とした貨幣ではなく、収集や観賞のためのコインであり、より美しく表面を磨くといった処理が施されているという特徴があります。
プルーフ貨幣は昭和62年から造幣局が発行していますが、プルーフ貨幣であっても額面通りのお金として使うことができます。貨幣であることに変わりはありません。
プルーフ貨幣の製造においては、ハンコの役割を果たす極印を表面を磨いた上で使用したり、模様を鮮明に表示するため圧印を2回打ったりするなど、そうでない貨幣に比べると手間がかけられています。
東日本大震災復興事業記念金貨のデザインは第1次から第4次までのそれぞれで異なっています。第1次発行分の表面には、震災が起きた復興特別区域の地図とハトが描かれています。
第2次発行分の表面のデザインは、学校と鯉のぼりです。
第3次発行分は復興特別区域の地図と折り紙で作った折り鶴。そして奇跡の一本松。
第4次発行分の図柄は、豊かな自然と鳥です。
東日本大震災復興事業記念貨のうち、1000円銀貨はカラーコインとなっていて図柄に色がついています。
これらのうち、第1次発行分のコインのみ造幣局がデザインしたものであり、その他発行分のデザインは一般から公募したものとなっています。なお、金貨の表面のデザインは4パターン存在しますが、裏面は第1次から第4次までの全てのコインで奇跡の一本松とハトのデザインに統一されています。
贈呈分の東日本大震災復興事業記念 1万円金貨には、特製ケースがついています。これは通常販売分の復興事業記念硬貨には付属していないものです。
なお、金貨のみならずこの特製ケース自体にも価値があります。なぜなら、この贈呈分の東日本大震災復興事業記念金貨は個人向け復興応援国債を1000万以上保有している人のみが手に入れられたものであり、入手できる人は限られていたためにコレクターには人気です。
もし贈呈分の記念貨幣を保有されているなら、ケースに入れてコイン本体を大切に取り扱うとともに、ケース自体も丁寧に保管することをおススメします。
配送状態のままなら、伝票付きのダンボールも痛まないように、大切に保管してください。
東日本大震災復興事業記念 1万円金貨を高く売る際のポイントはいくつかあります。まずは金貨の保存状態が良いことです。当然ですが、金貨や保護ケース、収納箱などに傷があったり汚れがついていたりするとそのぶん評価額も下がってしまいます。
コインを売ろうと考えている、あるいは将来的に売るかもしれないと思っているような場合には、できるだけ大切に取り扱うと良いでしょう。
東日本大震災復興事業記念 1万円金貨を高く売るポイントとしては付属品を全て揃えた状態で売るということもあげられます。なるべく配送されたときの状態を維持することがベストです。
配送伝票が着いたままの箱はもちろんのこと、贈呈分のコインには金貨と特製ケース以外に個人向け国債のマーク入りメッセージ、国債保有者へ向けた贈呈品の不備などについて書かれた連絡先の紙が付属しています。これらのものも残っている状態で買取に出すと、さらに高い価格で買い取ってもらえるでしょう。
東日本大震災の復興事業記念として発行された金貨は市中で通貨として使う場合には額面の1万円という価値しかありませんが、コインの買い取り業者に売る時には、それ以上の値段がつくでしょう。
復興事業記念 1万円金貨は贈呈分と通信販売分の2種類があり、贈呈分の方がより高額な価格での買取を見込むことが可能です。ただし、通信販売分の買取価格も当時購入した時の定価よりは低くなる可能性はあるものの、1万円以上の価値は十分にあると見て良いでしょう。
どちらのタイプの東日本大震災復興事業の記念金貨を売るにしても、信頼できる買取業者に査定や買取を依頼することが大切です。悪徳業者に見積もりを頼んでしまうと、いわゆる押し買いのようなトラブルにも発展しかねないので注意しましょう。
金のアヒルでは、記念硬貨の査定、及び買取も行なっています。無料の見積もりも承っているので、東日本大震災復興事業記念 1万円金貨を売ろうと考えている方は是非一度当店にご相談ください。
東日本大震災とは、平成23年3月11日14時46分に三陸沖で起きたマグニチュード9.0の巨大地震によって引き起こされた一連の大災害のことを指します。この時の東北地方太平洋沖地震は最大震度が震度7にまで及び、さらに地震発生直後の14時49分には津波警報が発表され国内観測史上最大の津波が福島県、宮城県、岩手県などの地域を中心とした広い範囲に甚大な被害をもたらしました。また、東京電力の福島第一原子力発電所もこの地震と津波で被災し放射性物質が漏出したため、その周辺地域の立ち入りが制限されるというような状況にも陥りました。なお、震源地から離れている東京を中心とした首都圏などでも、鉄道が止まり帰宅困難者が多く発生する、あるいは物流が滞りスーパーやコンビニの商品が品薄になるというようなことが起こっています。
警察の発表によると、平成31年3月時点で判明している東日本大震災による死者数と行方不明者数は18000人を超えているということです。また、災害自体が直接の原因ではないものの避難中や避難後に死亡した災害関連死者数も3700人に達するとのことです。東日本大震災での死者・行方不明者数は日本国内の地震の犠牲者数としては戦後最大に達することもあってか、平成31年3月においても被災地を含めた日本各地、及びニューヨークや台北といった各海外都市で追悼行事が催されています。
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